相続人

相続人の範囲

 死亡した人の配偶者は、常に相続人となります。
 配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

  ① 第1順位  死亡した人の子ども
    その子どもがすでに死亡しているときは、その子どもの直系卑属(子や孫など)が相続人となります。
  ② 第2順位  死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
  ③ 第3順位  死亡した人の兄弟姉妹
    その兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、その子どもが相続人となります。

 法定相続分は、次のとおりです。

  ① 配偶者と子どもが相続人である場合   配偶者:1/2  子ども :1/2
  ② 配偶者と直系尊属が相続人である場合  配偶者:2/3  直系尊属:1/3
  ③ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合  配偶者:3/4  兄弟姉妹:1/4

 なお、子ども、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、均等に分けます。 

欠格・廃除

 被相続人等の生命または被相続人の遺言行為に対し、故意に違法な侵害をした相続人は、その被相続人との関係で、法律上当然に相続資格を失います。これを「相続欠格」といいます。相続資格を奪われるのは当該相続人だけであり、その子ども以下には欠格の効果は及ばず、欠格者の子どもは代襲相続権を取得します。

 例えば、当該相続人が被相続人を故意に死亡させた場合や、脅迫によって遺言を変更させた場合などは、欠格事由にあたります。

 「推定相続人の廃除」は、被相続人の意思に基づき、家庭裁判所の手続によって、遺留分を有する推定相続人の相続権を剥奪する制度です。被相続人の申立てによる「生前廃除」と、被相続人の死後にその遺言に基づいて遺言執行者が申し立てる「遺言廃除」があります。廃除の審判が確定すると、被相続人との関係における被廃除者の相続権は剥奪されますが、当該相続人の子どもらは当該相続人を代襲して相続人となります。

 例えば、被相続人に対する虐待や重大な侮辱行為は、廃除原因となります。

相続放棄

 相続放棄をした者は、その相続に関し、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
 相続放棄は、家庭裁判所に申述する方式により行います。

 相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(熟慮期間)にする必要があります。
 相続人は、熟慮期間の経過により単純承認が擬制されるため、自分が相続人であることを知った場合には、相続財産の調査を開始する必要があります。熟慮期間内に相続について態度を決められない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を請求しておかなければなりません。

相続分の譲渡

 相続分の譲渡とは、積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分の移転をいいます。紛争の効率的な解決や利害の調整を図るために利用されます。
 もっとも、相続分の譲渡が債権者の関与なくして行われるものである以上、譲渡人は、相続分の譲渡後においても相続債権者との関係では債務を免れるものではないと考えられます。

 相続分が相続人以外の第三者に譲渡された場合、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができます(取戻権)。この取戻権の行使期間は1か月です。