特別受益・寄与分

特別受益

 共同相続人の中に被相続人から生前に贈与を受け、または遺言によって遺贈を受けた者がいる場合には、これを遺産分配の際に考慮しないと不公平になります。そこで、被相続人が相続開始の時において有していた財産の価額に、相続人が受けた贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし(みなし相続財産)、相続財産に持ち戻して相続分を算定します。

 被相続人が、相続人の配偶者や子、孫などに対して贈与をしたとしても、相続人そのものに対する贈与ではないので、特別受益とはいえません。もっとも、名義上は相続人の配偶者や子、孫への贈与であるが、実質は相続人に対して直接贈与されたと認められるときには、これを相続人の特別受益とみるのが相当です。

 特別受益として考慮されるのは、「遺贈」及び「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」なされた贈与です(民法903条)。

 「遺贈」とは、被相続人が遺言によって無償で遺言者の財産の全部又は一部を譲渡することです。

 「婚姻または養子縁組のための贈与」については、一般的には特別受益にあたるものとされていますが、贈与の価額が少額で、通常の扶養義務の範囲内の支出と認められる場合は特別受益に該当しないとされるのが一般的です。

 「生計の資本としての贈与」については、相続分の前渡しと認められる程度に高額な金員の贈与であれば、原則として特別受益となります。例えば、居住用の不動産の贈与又はその取得のための金銭の贈与、事業資金などの贈与は、生計の基礎として役に立つ資本の贈与ということができ、特別受益となります。

 生命保険金については、相続財産ではなく、受取人固有の権利とされていますので、原則として特別受益にあたりません。もっとも、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象となると解されます。

 特別受益にあたるとしても、被相続人が特別受益の持戻し免除の意思表示をしたときには、遺留分の規定に反しない限り、その意思表示に従うことになります。持戻し免除の意思表示とは、相続分の前渡しとしてではなく、遺産とは別に特定の相続人に特別の利益を会える趣旨で贈与・遺贈がなされたということを意味します。

寄与分

 寄与分とは、相続人が相続財産を相続するに際し、相続財産の維持や増加に特別の貢献があった場合、共同相続人間の実質的衡平を図るため、相続財産の一定割合又は金額を相続財産から控除して、これを当該相続人が相続分とともに受け取る制度をいいます。

 寄与分が認められるためには、①寄与行為が存在すること、②被相続人の財産の維持又は増加があったこと、③特別の寄与と認められること、④①と②との間に因果関係があること、という要件を満たす必要があります。

 ①寄与行為としては、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護、その他の方法のいずれかであることが必要です。③特別の寄与と認められるには、相続人の寄与行為が被相続人との身分関係において通常期待される程度を越えた貢献が必要とされます。