遺言

遺言の方式

 遺言とは、遺言者の死亡とともに、遺言者が生前にした意思表示について効果意思どおり効力を発生させて、その最終意思の実現を図るための、相手方のない要式的単独行為です。

 遺言には、普通方式と特別方式があります。
 普通方式による遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言があります。
 特別方式による遺言は、遺言者の死亡が危急に迫っている場合や、一般社会と隔絶した場所にあって遺言をする場合に、要件を緩和して認められるものです。

①自筆証書遺言
 遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押すことによってする遺言です。
 印章は遺言者のものであればよく、実印でも認印でもよいですし、指印でもよいです。

②公正証書遺言
 証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させ、遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名押印し、公証人がその証書が方式に従って作成したものである旨を付記して署名押印することによってする遺言です。
 未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人は、遺言の証人または立会人となることができません。

③秘密証書遺言
 遺言者が、遺言証書に署名押印し、その証書を封じ、遺言証書に用いた印章をもって封印し、公証人1人及び証人2人の前に封書を提出し、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述し、公証人が遺言証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人がこれに署名押印することによってする遺言です。

 高齢者が遺言をするときには、後の争いを避けるため、診断書など本人の健康状態や判断能力が証明できるものを準備しておくことが大事です。

遺言の効力

 遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生じます。遺言は遺言者の最終意思であり、遺言者は死亡するまで遺言を撤回することができます。

 被相続人は、法定相続分及び代襲相続人の相続分の規定にかかわらず、遺言で共同相続人の相続分を定めることができます。例えば、妻A、子B、C、Dについて、「A、B、C、Dの相続分を各4分の1ずつとする。」と遺言する場合です。
 相続分を指定した遺言がなされた場合には、共同相続人は、被相続人の死亡と同時に、指定相続分に応じて遺産を共有し、この相続分を前提に、特別受益・寄与分を考慮した遺産分割が行われることになります。

 被相続人は、遺言で遺産分割の方法を定めることができます。例えば、「預金はA、不動産その他の財産はBと分割せよ。」と遺言する場合です。
 遺産分割方法の指定により特定の相続人に割り当てられた財産の額が、その法定相続分を超える場合には、遺産分割方法の指定と同時に相続分の指定が行われたものと解釈し、遺留分の制限に服させます。

 遺言者は、その生存中、遺言に関して自由な意思を行使することができるため、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができ、また、遺言を撤回する権利を放棄することができません。

遺贈

 遺贈とは、被相続人が遺言によって、無償で自己の財産を他人に与える処分行為です。

 特定遺贈とは、特定の具体的な財産的利益を対象とする遺贈です。包括遺贈とは、遺産の全部又は一定割合で示された部分の遺産を受遺者に与える処分行為です。

 受遺者とは、遺贈によって相続財産を与えられた者であり、自然人に限らず、法人でもよいです。また、胎児も受遺者となることができます。受遺者は、遺言の効力発生時期に生存していることを要し、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときには、遺贈は効力を生じません。