遺留分

 遺留分とは、一定の法定相続人に法律上保障された相続財産の一定割合をいいます。被相続人の財産処分の自由と相続人の保護という相対立する要請の調和を図るため、遺留分制度が設けられています。

 遺留分減殺請求権とは、遺留分権利者が遺留分を侵害された場合、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺留分侵害行為(遺贈・贈与)の減殺を請求する権利をいいます。遺留分権利者とは、兄弟姉妹及びその代襲相続人を除く相続人です。

 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額に加え、その中から債務の全額を控除して、これを算定するとされています。

  「相続開始の時に有した財産」+「贈与財産」-「債務」=「遺留分算定の基礎となる財産」

 「贈与財産」について、相続開始前1年間になされた贈与は、当然に参入されます。1年より前の贈与であっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなした贈与は参入されます。特別受益については、期間制限や悪意の要件に関係なくすべて加算されると考えられます。

 遺留分権利者の総体的遺留分の割合(遺留分率)は、直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1、その他の場合は、被相続人の財産の2分の1とされています。各遺留分権利者の個別的遺留分の額は、相対的遺留分の額に当該法定相続分の率を乗じて算出されます。

  遺留分侵害額 =「遺留分算定の基礎となる財産」× 個別的遺留分率
           -(当該相続人の受贈額+受遺額)
           -(当該相続人が相続によって得た積極財産額-相続債務分担額)

 遺留分減殺請求の相手方は、減殺の対象となる遺贈・贈与を受けた受遺者・受贈者及びその包括承継人です。遺留分減殺請求権の行使は、相手方に対する裁判外の一方的な意思表示で足り、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。遺留分減殺の意思表示の通知は、配達証明付きの内容証明郵便で行うことが望ましいです。

 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続の開始の時から10年を経過したときも、同様とされています。

 相続開始前の遺留分の放棄については、被相続人または共同相続人らの圧迫により遺留分権利者が遺留分をあらかじめ放棄するように強要されるおそれがあることから、家庭裁判所の許可を得たときに限り認められています。なお、遺留分の放棄と相続放棄は別のものですので、相続債務も含めて相続財産の承継をしないようにするためには、熟慮期間内に相続放棄手続を行うようにしなければなりません。